若い世代と明治国家の回復

若い世代と明治国家の回復

中国の次期指導者として習近平氏が予想されている。太子党の一人とも言われ、江沢民、李鵬らのもっとも強硬で憎悪と復讐心に満ちた対日歴史観を受け継いでいることも考えられる。氏がどのような対日観をもっているかが問題である。習近平が、尖閣諸島の日本の国有化を｢茶番｣と評していることからもわかるように、現在の胡錦濤主席以上に対日強硬策に出てくることは予想される。

いずれにしても、今日の人類の平和が｢軍事力の均衡｣によってかろうじて維持、確保されている現状においては、民主党政権によって揺らぎはじめた日米安保条約の再構築と日本の自主防衛能力のいっそうの向上によって、領土領海の確保と保全を図るしかない。

左翼の偽善的な防衛能力の放棄や、現在の野田内閣の尖閣列島国有化による現状固定化策は、時間の経過にともなう中国の国力、軍事力の増大にともなう軍事的均衡の崩壊によって、戦争の誘発を招くことになるだけである。とくに、いずれ来るべき中国経済の崩壊による国家体制の危機に際して、中国国内矛盾の対外転化として、尖閣列島の｢領土問題｣が中国共産党によって利用される可能性はきわめて大きい。

次期政権は自民党が担うことになる可能性は大きいが、いずれにせよ、野田内閣とその後継内閣は、日本の防衛能力の強化充実をはからなければならない。困難な財政状況と、信念のない大衆迎合主義によって、中国との間の軍事的均衡を破るような政策をくれぐれも採らないことである。現実を直視し、戦争を誘発するような状況を自ら招くようなことがあってはならない。

懸念されることは、原子力発電政策にも見られるように、現在の民主党の野田内閣のような、大衆迎合の子供内閣では、いつ何時ふたたび大衆の声に推されて、軍事的均衡の破壊政策にまで踏み出さないとも限らないことである。

それでは何のための議会制民主主義か、何のための選良としての国会議員であるか、彼らの存在理由が問われることになるだろう。民主党の政治家はとくに大衆の衆愚的政策におもねる危険につねに晒されている。今回の中国の反日暴動に見るように、大衆のもつ破壊的で狂信的な悟性的本質を見落としてはならない。中国共産党すら、マッチポンプ式に大衆に｢理性的｣行動を呼びかけているではないか。

選挙目当ての大衆迎合主義にとらわれず、国会議員としての使命と自覚を持って、専門的な知識と経験に基づいて、国家の永久的な繁栄のために尽くす覚悟をもった政治家は、とくに子供政党である民主党にはほとんど皆無だ。その外交政策、政権運営は傍目にも危うくて見ていられない。彼らは日本国を潰しかねない。

むしろ、民主党内の隠れ共産主義者、隠れ社会主義者たちは、｢日本｣を意図的に潰して、中国や北朝鮮、韓国に合流させようという意図すら持っている。自覚ある日本国民は、こうした隠れ左翼が実質的に牛耳っている民主党を警戒すべきであろう。とくに、現在民主党の代表選に立候補している旧社会党出身の赤松義隆などは、本質的な社会主義者であり、在日中国朝鮮人の迎合論者であり、反日解体論者である。

最近になって竹島や尖閣列島などの領土問題、さらには、いわゆる｢従軍慰安婦｣や｢南京大虐殺事件｣などを反日政策に利用する中国朝鮮の共産主義者たちや国内の反日左翼日本人らの実体に触れて、若い世代、青年たちがようやくにしてまともな日本国民としての自覚を回復しつつある。そうした傾向を保守化とか右傾化とか呼んで白眼視する者もいるが、そうではなくて、敗戦後に背負わされ植え付けられた不当なハンディキャップやコンプレックスを克服しはじめたに過ぎない。国際的にも普通の国家国民として新しい世代が自覚し成長し始めているだけである。

その生い立ちからして戦後のGHQ政策の真っ只中に教育され、マッカーサーの反日の日本劣化解体政策を植え込まれた団塊の世代が消えてゆき、その痕跡を矯正する健全な国民的自覚が新しい世代の間に生まれはじめた。日清日露の戦争を戦った明治期の当たり前の日本国家を回復しようという使命に若い世代も気づきはじめ、その困難な道程をようやくにして歩み始めたばかりである。
 

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【尖閣国有化】中国の反撃加速へ　領海侵犯、経済制裁、日米分断       
2012.9.20 00:13   産経新聞　　http://goo.gl/L0VzE

　【北京=山本勲、矢板明夫】中国の習近平国家副主席が19日、 パネッタ米国防長官に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題への不介入を要求した。柳条湖事件を記念する18日を過ぎ、日本政府による同諸島国有 化に抗議する反日デモは1つのヤマを越したかに見えるが、習氏の強硬姿勢が示すように、日米分断を軸とした日本の孤立化促進など、共産党政権の反撃が始 まっている。

　中国の各都市に拡大した反日デモに日本側が振り回されている間に、中国は尖閣奪取に向けた動きを着々と強めている。

　13日には中国外務省が尖閣周辺海域を「領海」と主張する海図を国連に提出、16日には、東シナ海での中国の領海基線から200カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を、国連大陸棚限界委員会に提出すると発表した。

　監視船による領海侵犯の規模と頻度を急拡大して「自国の領海」との既成事実を積み上げており、北京の西側外交筋は「国有化を機にかねて準備していた対日作戦を一気に繰り出してきた」と指摘する。

　党大会を控える当局は予定通り、“ガス抜き”に利用した反日デモを19日に収束させた。しかし、日本政府が「これで一息ついた」と受け止めるのは大間違いだ。中国国内は内部事情で沈静化させても、対日攻勢や米国など国際社会への外交・宣伝攻勢は、今後一段と活発化する。

　 中国商務省の姜増偉次官は13日、「中国の消費者が理性的な形で自らの立場を表明しても理解すべきだ」と日本製品ボイコットを容認する発言をした。共産党 機関紙、人民日報（海外版）は17日付のコラムで「日本に大きな殺傷力を及ぼすため標的の中心を狙い攻撃すべし。製造業、金融業、戦略物資の輸入などが対 象だ」と経済制裁を支持。一昨年9月、レアアースの対日輸出を一時停止したような措置を想定しているとみられる。

　一方、習氏と歩調を合わせるように、保守派の周永康中央政法委員会書記が19日、ネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で担当分野外の尖閣問題に言及し、「今日の日中関係の困難はすべて日本側が作り出したものだ」と語り、ネパールの懐柔を図った。

　最重要課題は日米同盟の分断だ。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は19日付の社説で「米国を中日両国の中間に寄らせるべきだ」と主張。「釣魚島は中国領」との国際宣伝を一段と強化する構えを示している。

(c) 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

韓国の李明博大統領の謝罪要求

韓国の李明博大統領の謝罪要求

韓国の李明博大統領が先の2012年8月14日に、天皇陛下について「韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなった人々を訪ね、心から謝罪してほしい」などと謝罪要求した。それに対して、日本国内に反発がおきている。ネット上での低劣な韓国批判は珍しくないが、今回の発言をきっかけとする批判は、従来の｢ネットウヨ｣に火を付けたうえに、さらに一般的にそれらとは質を異にする｢教養層｣からのものも追加することになったようである。

李明博大統領は2012年８月10日に現在日韓両国で帰属問題に紛争のある竹島に上陸して、多くの日本国民の間に反韓感情を引き起こしたのに続いて、忠清北道の大学で行われた教員らとの会合の席上で行った、天皇陛下訪韓など対日関係に関する発言が再び論議をを呼び起こすことになった。

そこでの李明博大統領の発言の精確なところは定かではないが、ネット上などのニュースで漏れ聞くところによれば次のようなものであったらしい。

｢（天皇も）韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい。何か月も悩んで「痛惜の念」などという言葉一つを見つけて来るくらいなら、来る必要はない。｣

以上の発言が間違いのないものとしても、今年の年末には降板する予定の李大統領がこうした発言を行った背景については、いろいろと憶測されている。

しかしいずれにしても、李大統領の発言の背景には、韓国社会における特異な言論空間が存在していることを予想させる。

その言論空間は金大中元大統領から、さらに盧武鉉元大統領に至るまでの親北朝鮮政権においてとくに確立されたものであるといってよい。

戦前の日韓併合時代に生まれ育った世代が少数になり、その後の韓国社会に政治的に形成された観念的な反日的意識のなかで教育され生育した戦後世代をその背景としていることが、その特徴である。そのためにその｢反日｣は観念的でイデオロギー的な色彩が強い。

その言論空間の特色は、盧武鉉政権当時に制定せられた、いわゆる『親日法』（正式的には『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』と呼ばれる。）にとくに、よく現れているように思われる。

この『親日反民族法』は、日韓併合統治下の韓国において、親日反民族行為を行ったと認定された者、あるいはその子孫に対して、｢親日行為｣によって取得した土地や財産を没収させるというものである。

それは、法の不遡及を原理とする近現代法の原則に反する点においても、また、罪刑を近親者にも及ぼす連座制の性格の濃いことからも、前近代的できわめて封建的な性格の強い法律だと言わざるをえないものである。

こうした立法が為されるということ自体に、現代韓国社会における前近代的性格と非民主的な性格が現れていると思う。しかし、それが現実である。北朝鮮が｢社会主義｣を自称しているにもかかわらず、実質的には封建的な｢金王朝｣であるといわれるように、南北朝鮮ともに、名目的にはとにかく｢自由と民主主義｣の実質的な水準は必ずしも高くはないようである。

先の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪請求といった対日強行発言には、退任後に次期政権から、とくに日本生まれの李明博大統領に対する｢親日反民族行為｣訴求に対する防御線を張っておくためであると考えられる。この時期における李大統領の発言の核心は、本年末の大統領職の離任後、韓国民と次期政権からの｢親日派批判｣を封じておくことにあると推測するのがもっとも妥当だろうと思う。李大統領の一連の｢反日的｣言動の背景には、さらに韓国社会の不自由で画一的な言論空間が存在している。

それにしても、韓国のみならずさらに中華人民共和国の両国から執拗に行われる日本の政治家に対する靖国神社参拝批判や、天皇陛下に対する謝罪要求の思想的な背景について（北朝鮮は論外として）、日本国民の了解しておかなければならないことは、韓国と中国の歴史観がいずれも、根本的にはマルクス主義の影響下にあるということである。その論理的帰結としての対日批判である。

したがって、韓国や中国からの対日批判には、全体主義国家、共産主義国家、もしくは疑似共産主義国家からの、自由民主主義国家日本に対する思想的批判という色彩を持っている。これらの両国からの対日批判の本質は、｢全体主義国家｣の｢自由民主主義国家日本｣に対する批判として捉えなければならない。

少なくとも、その批判の潜在的な、あるいは自覚的な意図には、自由民主主義国家日本の共産主義化という目的のうえに行われていると考えるべきだろう。したがって、日本国内にある日本人共産主義者、あるいは帰化中国人や帰化朝鮮人などの共産主義者たちも、自由民主主義国家日本に対する韓国や中国からの批判に同調し、共同戦線を組むことは予想されるものである。

実際にその歴史的な事例としては、マルクス主義歴史学者だった故井上清氏などの活動に典型的に見られると思う。朝日新聞などもその論調は、十分に親中国、親北朝鮮の色彩が濃い。もちろん、たとえ不十分ながらも｢自由と民主主義｣を国是とする日本国においては、｢親韓反民族行為法｣などはまちがっても制定されることは考えられないし、私たちの言論による批判の自由とともに、朝日新聞にも完全に｢言論の自由｣は保障されている。

韓国の言論空間は、日本以上に非民主的であり画一的で不自由であることが予想される。私たち日本国民は、共産主義中国や親北朝鮮の韓国からの対日批判の本質が、日本社会の共産主義化にあるということ、日本国を全体主義化させて彼らの国家体質に同化、従属化させることにあるということを自覚しておく必要があるだろう。そうして日本国における｢自由と民主主義｣を防衛し、中国と韓国社会における自由と民主主義のさらなる実現と拡大のために戦う必要がある




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